1978-03-22 第84回国会 参議院 予算委員会 第16号
そこで、そういう事態ではまことに困るということで申し入れまして、先般刑事裁判権分科委員会の委員長同士で話し合いまして、今後は米側もそれぞれの部隊からそれぞれの地方検察庁に対して懲戒処分の結果についても通報すると、こういう約束を得ておりますが、遺憾ながら従前のことについては以上のような経緯で判明いたしませんので、私どもも申しわけなく思っておる次第であります。
そこで、そういう事態ではまことに困るということで申し入れまして、先般刑事裁判権分科委員会の委員長同士で話し合いまして、今後は米側もそれぞれの部隊からそれぞれの地方検察庁に対して懲戒処分の結果についても通報すると、こういう約束を得ておりますが、遺憾ながら従前のことについては以上のような経緯で判明いたしませんので、私どもも申しわけなく思っておる次第であります。
○政府委員（伊藤榮樹君） 日米合同委員会の刑事裁判権分科委員会のテーマでございますので、御趣旨を体して、さらに強力に申し入れたいと思います。
○吉田説明員 前の委員会におきまして御指摘のありました点について、私は向こうの米軍の刑事裁判権分科委員会米側委員長のスチーブンス氏に面接いたしまして、その点についての調査確認方を求めていたわけでございます。その結果、十一月十九日に至りましてその回答がございました。その回答の内容は、御指摘の二つの墜落事故について、パイロットに対する軍事裁判は行われていないということでございました。
それからわれわれは、これに対しまして、現時点の捜査結果によりますと、公務中ではないという反証があると考えましたので、直ちに地位協定の定めるところに従いまして、その同日に沖繩地検の検事正からその旨をアメリカ側に通知しまして、そしてその結果、その翌日の三十日に日米合同委員会を開催して、公務中であるか否かの問題を討議いたしまして、その結果として、二の法律専門家からなる刑事裁判権分科委員会に問題の検討をゆだねたわけであります
○政府委員（津田実君） 現在は、刑事裁判権分科委員会という独立の分科委員会であります。民事は別にございます。刑事裁判権分科委員会でありまして、日米双方に委員長がいるわけですが、日本側の委員長は刑事局の総務課長であります。そのほか外務省あるいは警察その他の国内機関の係官で構成されております。アメリカ側におきましては、アメリカ側の法務部長その他しかるべき者で構成しているわけであります。
○政府委員（津田実君） 合同委員会の下部組織におきましては、刑事裁判権分科委員会というものがございますが、刑事裁判権分科委員会で討議をする、最後には合同委員会で討議する、こういうことであります。
その五ページでありますが、一九五三年、つまり昭和二十八年十月から十一月にかけて極東陸軍司令部幕僚部法務部の陸軍中佐、刑事裁判権分科委員会合衆国側委員長アラン・ビー・トッド、日本側委員長法務省津田実の間で四十九にわたる合意事項が取りかわされておりますが、これは先ほども委員長にはお知らせしておきましたが、「昭和二八年一二月一二日最高裁判所刑一第一七三六〇号、高等裁判所長官、地方裁判所長、家庭裁判所長宛、
○津田説明員 ただいま大臣から申し上げました本件の解決は、刑事裁判権分科委員会において本会議にリコメンドいたしまして、本会議が正式に承認いたしたことによりまして最終的の決定がなされたことになるわけであります。
○中村国務大臣 ただいまのお話の点は、実は法務省としましては津田秘書課長が日本側の刑事裁判権分科委員会の委員長をいたしておりますので、津田秘書課長からお答えする方が適当かと思います。
○説明員（津田実君） 去る十二日、日米合同委員会刑事裁判権分科委員会を法務省におきまして開きました、その模様につきまして御報告申し上げます。 当委員会におきましては、アメリカ側から三軍並びに憲兵師令部関係の合計七名が出席し、日本側もほぼ同数でございます。日本側は事務職員等もおりますので、十二、三名に全体はなっております。
この前にもたしか申し上げたと存じますが、これがわれわれが認定したような傷害致死罪であるというようなことになりますれば、どうも公務執行中の過程における行為とは考えられませんので、私どもは、これは公務執行中にあらずという結論を出しておるのでございますが、アメリカ側がどういうことを言って参るか、まだわかっておりませんので、この十二日に開かれまする刑事裁判権分科委員会の席で、先方の言い分もはっきりするというように
それが、先ほどの御報告で、この公務中か公務外かということで対立のために、刑事裁判権分科委員会で問題になっているというように聞いているのですけれども、そのときの発表の動向とだいぶかけ離れているように思うのです。この点につきましては、どうなのですか、見通し等については……。
しかしながら、米軍側は、本件は公務執行中の作為または不作為から生じたものとの見解を持っておりましたために、本件は日米合同委員会に提案されて、目下その合同委員会にかかってきたわけでありますが、提案後、本日開かれました合同委員会におきまして、この件は、合同委員会の刑事裁判権分科委員会に付議して、ここで討議決定をする、こういうことに相なりました。
聞き及んでいるところでは、本日午後合同委員会がありまして、ここで一応の論議をいたしますので、まあ審査をいたしまして、多分両国の間に刑事裁判権分科委員会というものが設けられておりますので、この委員会におろされて、ここで討議して最終結論を出すと、こういうことになるはずでございます。
ただし、この結論に対しましては、アメリカ側は公務執行中の作為、不作為から生ずる罪であるという見解を持っておりますので、現在の状況では意見が合いませんから、この結論は結局日米合同委員会刑事裁判権分科委員会で討議いたしまして、その討議によって結論を出すということに相なったわけでございます。 以上、簡単でございまするが、一応われわれの結論を申し上げた次第でございます。
○中村国務大臣 この点につきまして、法務省の関係としては、合同委員会に刑事裁判権分科委員会というものがございまして、日本側の分科委員会の委員長は法務省の役人がいたしております。
○政府委員（井本臺吉君） 結局考えといたしましては、日米合同委員会の刑事裁判権分科委員会で協議して、ある程度結論を出す。
もし万一それが両国間に意見の食い違いを生じました場合には、これは行政協定の規定によりましても、合同委員会の刑事裁判権分科委員会というのがございまして、この委員会で討議して最終決定をすることになっておりますから、もし万一不幸にして意見の食い違いを生じた場合には、その委員会に持ち込んででも、わが方としては、わが方の是なりと信ずる、正しいと信ずる正論は主張いたしまして、そして国民の納得のいくような解決の道
○国務大臣（花村四郎君） 小林委員に対する御質問に対して補足をいたしておきたいと思いますが、小林委員のおっしやられたことの一部もよく聞いておるのでありますが、そこで国民感情を十分考慮のうちに入れて、そうしてわが方と米国側における刑事裁判権分科委員会という委員会がございまするが、その委員会を数次開催いたしまして、そうしてわが方としても相当に必要欠くべからざる申し入ればそのつどいたしておりますので、その
先ほども申し上げましたように、この点につきましてアメリカ側の証明書に納得できない場合は、当然日本の捜査機関におきまして、これを合同委員会に持ち上げる、またアメリカ側におきましても、日本側の判断に異議がある場合には、合同委員会に持ち上げる、かように相なるわけでありまして、合同委員会あるいはその分科会におきまして十分討議を遂げまするならば、アメリカ側におきましても、この刑事裁判権分科委員会に出ておりまする